高市早苗政権と日本の未来
どうも。歴旅です。今日もぶらりと歴史旅。
中学受験、御三家レベルの社会を楽しく学びましょう。
日本の政治状況が大きく変わってきています。
コロナまでは比較的平和、2019年にコロナ中に入って忍耐の時期になりましたが、明けて暫く回復ムードが漂い国際移動もできるようになったのもつかの間、一向に終わらないロシア・ウクライナ戦争、更には中東でのイスラエルのパレスチナホロコースト。
世界全体が混迷の時期を迎えております。欧州諸国も中央銀行が財政危機に陥っており、
更には移民の問題で社会治安も悪化。
2025年トランプ当選から日々激動の関税、戦争介在、国内の容赦ない無駄な予算カット、「国際」組織の組織閉鎖など、あっという間に数々の手を打ってきています。賛否両論あれ、世界全体が今進んでいるのは、
①なりふりかまわない自国財政の再建
②生き残りのための資源確保
③金融破綻を回避するためのゴールドの確保
この辺りは共通したアクションとなってきています。
日本以外…
日本ができない理由は、植民地だからですね。アメリカにいわれて自主決定権がないのでしょう。
世界中がパレスチナ承認している中、いまだに日本は承認しない。
現場にいる人に直接聞きましたが、「これがジェノサイドでなければ何がジェノサイドなのか」というほど残虐な殺戮がイスラエルによって行われています。それを知っている欧米各国はパレスチナを国家承認しようとしています。
「義を見てせざるは勇無きなり」
論語の言葉ですが、小学校で習います。
この国の指導者は、日本はもはやサムライの国とは口が滑っても言えない国となりました。
2025年10月4日、高市早苗が首相になりました。初の女性首相が誕生。
現在の難局が乗り切れれば男性か女性かは関係ありません。大事なのは人格です。
日本滅亡をもくろむ統一教会からカネをもらい、経歴詐称で政治家になったヤンキーギャルという事実は、今言っている公約など簡単に破る人物である根拠になることに留意してウォッチングしましょう。
さて、ひどいインチキだらけで子供に見せられないような自民党総裁選でしたが、高市早苗が就任しました。
すぐに衆院選なので、ひょっとすると自民党が大敗してすぐに終わるかもしれません。
一方で保守言論を強める高市早苗によって自民党が延命するか、とも思います。
ではどのような事が起こり得るのか？歴史的には何があったのか？を予測してみましょう。
今現在起きていることは、戦前にも同じことがありました。
大正時代 普通選挙 これにより一般大衆が投票できるようになり、成金で金もうけだけしか考えない政治家が金銭のバラマキで当選する時代になりました。
結果、理知的でまともな国家の意思決定ができなくなったとも言えます。後藤新平が関東大震災を皮切りに切実に訴えています。
ちなみに100年前の関東大震災の復興予算は当時の政治家によってガンガンに削られ、復興が遅れました。都心部の過密度を減らすために東急などが田園都市計画を立て、鉄道を敷いて分散させています。心ある民間で対応したんですね。
1.15事件、2.26事件などの軍部によるクーデターで政治家が暗殺され、軍部が日本の意思決定を担っていきます。戦前の歴史はいろいろ消されていますが、軍部も含めた戦争利権狙いの日本人が多くいて、利益誘導で戦争に突っ込んでいった事も否めません。もちろんそうでない人達もいたのは事実ですが、勝ち目のない戦争で踏み切ってしまったのはこうした利権圧力が背景にあったと言えます。また同じ雰囲気が醸成されて行くのでしょう。私はいい悪いではなく「国家が何を保有、統治しているか」というヘゲモニー思考の切口で見ているのですが、今は間違いなく戦ってはいけない時期です。
1929年には世界恐慌が起き、日本もまた経済がガタガタになっていきます。世界各国は植民地を持っていたため、ブロック経済政策を取ります。ドル、ポンド、フラン、円など同じ通貨圏で経済を回し、外部影響を排除して回復する政策です。また、アメリカもグリーンディール政策など公共政策を打ち出し雇用を支えようとしますが、結局経済回復はできませんでした。
そして何をするかというと戦争。国家財政破綻を救うのは他国での戦争なのです。自国ではやりません。地球の裏でやれば武器も売れるし薬(麻薬)、食料、その他民生品何でも売れるようになります。これが世界覇権をシフトするために一番いい方法ですね。どこかの国をぶつけて戦争させ、安全なところからサポートして利益を得る。双方疲弊すれば上に立てます。ウクライナ戦争が終結すれば、余った武器をどこに売るかという話になります。次はアジアが草刈り場になる。そのためのマスコミ誘導も必要ですね。
さて、高市首相となった事で、台湾有事などこれまでの言動から全体主義化が予測されます。
（次の衆議院選で自民党自体がすぐに終わるかもしれませんが）
全体主義とは、国家が統制力をもって政策を遂行、強制的に一つの方向に推し進めていく政治的手法です。
現在では中国、ロシアなどがそのような体制ですね。民主主義はいろんな意見を聞き、最適な判断をして意思決定していくのですが、危機的状況では機能しません。こうした議論は紀元前、古代バビロニア帝国の頃からネブカドネザル2世が議論していました。この時は絶対王政、貴族制、民主制の比較でした。危機的状況では外敵から自国を守る必要がある。しかしどうしても逃げる、裏切るという選択肢が出てくるため、議論している間に攻め込まれて滅亡する。国家と一蓮托生の人物以外は結局破滅の方向にしか進まない、貴族制も人数が減っただけで結局同じ。だから絶対王政がベストである、という結論を出しています。この時代に民主主義の概念があったことが驚きですが、根本的な社会原理は今も変わらないです。平和が長く続くから民主制が取れる。これもまた真実だと思います。ギリシアのアテネなど古くから市民による民主制を取ってきましたが、これは半分貴族制です。奴隷制があったので、「市民＝大企業社長・役員」くらいのイメージが妥当でしょう。また、「民主制=平和」ではありません。民主主義発祥のフランスは国王をギロチンで血祭りにあげるフランス革命から端を発しており、古代アテネも割と常時戦争しています。
アメリカはもはや「自由の国」「民主主義の国」というイメージは消滅しました。世界の警察をやめ、軍事費も縮小し、同盟国からまきあげるものはまきあげ、財政再建に腐心しています。アメリカはここ100年、覇権国となる前は特に世界にそれほど関わっていたわけではありません。伝統的にはモンロー主義というのがあり、自国優先で引きこもりが好きと言えます。今後もモンロー主義に懐古するでしょう。変わって中国が世界覇権に名乗りを上げています。2005年から上海機構を作ってきましたが、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)が主軸となる反アメリカ同盟です。これも加盟国、オブザーバーが拡大していっています。ロシアは戦争支援の裏に中国がいるので実は対中借金がかさんでいっており、中国支配が強まっております。一帯一路構想が掲げられ、ＡＩＩＢという銀行ができて世界各国への投資を進めましたが、中国自体の財政危機から、貸出国への支配強化、貸したお金を強制的に回収する貸し剥がしが進んでいます。スリランカやオーストラリアのダーウィン港など、99年借款で軍事基地に近い港を中国影響下に置くなど、かつて自分がされた帝国主義をそのまま真似た政策を取っています。
香港は軍隊を送って制圧支配。チベット、ウイグル、モンゴルはもともと別の国なのに「自治区」「少数民族」化した上で、遂にはチベット語、ウイグル語、モンゴル語の教育を禁止しました。
中国は伝統的に唐の時代から羈縻政策（きびせいさく）を取りますが、周辺諸国に対し経済で手名付け、友好的な態度でシンパを作り、弱体化したら攻め滅ぼします。イスラエルもですが、中国も虐殺文化です。なのでたくさんの中国人が自国からも逃げます。
さて、このような米中の環境下で日本はどのように動くべきでしょうか。
大変残念ながら日本はエネルギーに恵まれません。メタンハイドレードやレアメタルなど海底資源はあるのですが、コスパが悪いと言って採掘しない。尖閣諸島近辺をはじめ、日本のＥＥＺ内部でも中国は勝手にほじくり返します。石油、資源の国際ルールは「先に吸い出したもの勝ち」がルールです。これに手を付けない日本政府は自国に対する危機感を持っていないか、脅されているのか、消極的売国行為に加担していると言えます。
その他食料も気が付けばありません。食料自給率が極めて低い。東京は1％程度、都心部は物流が止まれば簡単に餓死します。そのため農村に疎開しなければなりません。小泉農水相はそんな中で農林中金90兆円をアメリカに献上しようとしました。首相になったら何をする気だったんでしょうね。農業は国産を強化し、多少高くなっても生産量を増やすべきです。過去日本は減反政策が取られました。みんなパンやパスタを食べてコメを食べなくなったから、米を作りすぎて余ってしょうがない、という時代がありました。今もその傾向自体は変わりません。もし日本全体を考えるエリートであれば、食料自給率を高め維持する農業政策を取るかと思いますが、米不足の騒ぎをはじめアメリカにコメを売りつけられそうになっています。
農家がいなくなったら簡単に占領できますね。輸入止めたらみんな餓死です。しかし80年間日本は何もしなくても大丈夫というのほほんとした環境に置かれ続けてきたので、そんなことはしないし対応しませんでした。気が付けば軍事力低下、食料自給率低下、出生率、人口低下、経済力低下、外国人による企業買収、土地買収、法的に捌けない、移民増加で治安悪化、警察、軍備費が増強できない、というような危機的状況に見舞われています。治外法権(自国の裁判で外国人を捌けない)撤廃、関税自主権(自国の資源、価値あるものを維持し海外からの安い産物輸入を阻止する関税設定)は幕末からの必須事項でしたが、日本は今フリートレード、ETFなど様々な詩杭に騙され、これらを失っている状態です。これを植民地化と言います。
さてさて。長くなりましたがこれからどうなるでしょうか？高市首相なら状況改善するのでしょうか？
財政面では既にアベノミクスによって通貨価値が破壊されています。国債の金額が上がっていますが、これは通貨価値暴落と反比例します。20年債などをみるといいでしょう。
安倍政権によって日銀は政治家の下に置かれ、ETFという株の塊を買いまくらされました。植田総裁が売却を決めましたが、15年で買ったものを100年で売るそうです。それだけ異常な行為だった、ということです。インフレ（物価が上昇する事）ターゲット2％と言っていたエコノミストは今どこに行ったのでしょうか。2％どころかインフレを止められません。そして給料は上がらない。これをスタグフレーションと言います。そろそろ食えない人が出てきます。日銀が金利を上げ、ゼロ金利政策を止めたのでタワマンの返済金額も上がってきます。タワマンの住人は無事返済できるでしょうか。日本の都心部「エリートサラリーマン」の没落も視界に入ってきました。アベノミクスで主張していたのは投資拡大によるトリクルダウンが起きる、という事でした。そんなことは全く起きずにサラリーマンの給料は上がりませんでした。その前の民主党政権時代にガタガタになった株価がアベノミクスで再建された、というように言われていますが、円ベースではなくドル建てでみると日本の国力はガタガタに低下していっています。一部少数の人間が株でもうけ、社会一般人は没落した。これは実感値と連動しているかと思います。高市女史は安倍路線を引き継ぐそうですが、現政権はこの失策の責任を取って再建する責務があります。これから言論統制、反対しにくい空気、メディア状況が生まれてくるでしょう。また、高市氏の言動ではなく行動から見ていかねばならないのですが、総務省時代にマイナンバーをLINEに連結しています。TicTokなど中国の民衆ガス抜き+情報統制(収集)のアプリが日本ではなんの疑いもなくビジネスでも使われていますが、アメリカでは規制、そして買収しました。SNSというのが各国の大衆当地、情報統制のツールであるためです。高市氏はそんな外資（LINEは韓国企業)にマイナンバーという自国民の情報を連結しました。経済安全保障以前に国民を危機にさらす行為を実践している彼女は本当に保守なのでしょうか。また税金1兆円を投じて台湾の半導体企業TSMCを誘致しました。おかげさまで日本の半導体情報が流出。そしてTSMCの技術者達は1年とたたずして中国に転職しました。台湾人には内省人(日本統治時代から台湾にいた人)と外省人(蒋介石と一緒に入って来た国民党軍)がいます。後者は台湾人としてのアイデンティティーが希薄でどこの国籍でもよい人達です。また中国経済隆盛時に中国に住み、往復していた人も多いですが、現在熊本に入ってきている「台湾人」はどういう人たちなのでしょうか。 移民問題の際たる問題は日本国家として、日本人としてのアイデンティティや市民社会への貢献を維持することがが前提です。宮崎県のとある中学校は日本人10名程度でほとんど中国人という学校が出ている状況です。九州南部は今どうなっているのでしょうか。
中学受験は国語、数学が主軸です。社会、理科は後から追い上げが可能です。しかし社会を知らなければ、それを体感知として学びつつ、応用できなければ将来のエリートとは全く言えないでしょう。現在の偏差値主義の成れの果てが岸田元首相のような「一番偉いから目指した」という国家観も日本全体の事も考えない首相を生み出し、NISAによる円の価値毀損を進め首相官邸で家族で首相ごっこしたり、移民企業で荒稼ぎする利権政治家を生み出す状況になりました。
今の日本の状況を鑑み、歴史と社会について触れてきました。
多少世界に話が飛びましたが受験に関連する日本周辺に括ります。
ポイント
・普通選挙
・世界恐慌、昭和恐慌、関東大震災、1.15事件、2.26事件
・国連、アフリカ、移民関連、アジア・アフリカ独立
・ブロック経済、公共政策、ニューディール、満州経営
・食料自給率、出生率、輸入貿易統計、エネルギー
・ウクライナ、第一次世界大戦、イスラエル、パレスチナ、中東戦争
・APEC、石油、ガス、核施設、再エネ